学問・研究は長い過去の人達の成果の上に築きあげられてゆくので、研究成果の相当な部分は過去の人達のおかげであり、残りは研究者の独創・貢献である。したがって研究者には一定の権利が認められてよい。しかし、今日ほとんどが公的資金で研究されていることを考えると、その成果はできるだけ公共財として扱われるのが妥当であろう。

こういった観点からは、研究成果に関する特許権は特に創造性の高いものに認められてよいが、学術情報の著作権については許諾権という強い権利でなく、利用を自由にする代わりに料金請求権を持つという形にもってゆく、さらに究極的には金銭にかかわらない名誉権というところまでゆくことも考えられるだろう。研究発表は学術の発展のため、ひいては社会に貢献するためのものであるから。

研究成果を得る基礎になる素材、研究データの作成、収集等には創意工夫が必要だし、相当な費用がかかる場合が多いが、これらは研究成果発表後はすみやかに公開するか、公的機関にアーカイブして一定の条件のもとに研究者や企業等に利用させるようにすべきであろう。

こういったことは国際的協調のもとに実現してゆかねばならない。

データアクセスを促進しようという動きが世界的に広がる中、2006年末OECD理事会は、”Recommendation concerning Access to Research Data from Public Funding” (公的資金による研究データアクセスに関する勧告)を採択した。これには、データアクセスを推進するためのガイドラインとなるプリンシプル13項が含まれ、OECD 加盟国政府がデータアクセスに関する政策を立案する際、参考にすべき原理を提示している。ガイドラインを含む勧告草案は、OECD科学技術政策委員会が形成した専門家グループが作成し、当委員会が最終案を理事会に提出した。

OECDは、世界の先進30カ国が加盟し、それらの国々が抱える政策課題に関する調査を実施し、政策に関する議論を展開する国際機関である。調査・議論する課題は、加盟国政府代表が参加する政策分野別の委員会により選択され、プロジェクトが組まれ、その最終目標が設定される。課題案は、政府代表が委員会に提案し、年に1-2回開催される委員会会合で議論される。提出される課題案は、OECD 加盟国間、最近では非加盟国も含めて、国際協力、国際協調が望ましい課題が提案される。重要な課題、またそれが政策目標推進のために適切と見られるものは、数年に一度非定期的に開催される分野別の閣僚レベルの委員会会合で取り上げられ、閣僚宣言が採択されることもある。データアクセス推進に関しては、2004年の閣僚委員会で閣僚宣言が採択された。

本発表では、OECD 科学技術政策委員会の活動について説明し、データアクセスガイドライン成立までの経緯、およびガイドラインについて解説する。またヨーロッパにおけるデータベースおよびデータアクセスに関する最近の動向、特に欧州連合、英国、フランス、ドイツの政策動向とその課題を概観する。

知的財産法は、財産的情報の保護法である。しかし、知的財産法からは、全ての情報を独占する根拠は内在的には生じないことに留意すべきである。

ここでは、研究成果たるデータについて検討してみる。研究成果たるデータの保護の手法としては、つぎのとおりのものがある。第１に、発明の保護。これは、アイデアを一定の要件のもと発明として審査のうえ特許して保護し、その実施を独占させるものである。第２に、著作物の保護。これは、表現を一定の要件のもと著作物として保護し、その利用を独占させるものである。しかし、データそのものは著作物ではない。ただ、データはデータベースとして保護される場合があるが、その保護要件である「情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有する」のハードルはとても高い。第３に、秘密の保護。これは、情報を一定の要件のもと営業秘密として保護し、その利用を独占させるものである。

委託研究の成果たるデータ全てを秘密として受託者に独占させるのは、委託研究契約の規定の仕方の問題であって、知的財産法の問題ではない。すなわち、委託研究の研究成果たるデータ全てを受託者が独占する根拠は、発明の保護ではなく、著作物の保護でもなく、専ら、委託研究契約の規定の仕方の問題なのである。

さらに、政府資金に基づく委託研究について検討する。政府資金に基づく委託研究契約には、我が国の研究基盤整備に係るものと、そうでないものがある。とくに、前者については、我が国の研究基盤整備をどのように進めるのかという国家戦略の問題と関連する。この場合、論理的に整理すれば、この研究基盤整備に係る成果については、①受託者に独占させる、②国に吸い上げて国民の共有資産とする、③国に吸い上げて世界の共有資産とする、との３つの立場がある。知的財産創出を活性化させるためには、論理的には、②か③でなければおかしい。ＯＥＣＤでは、③を望ましいとしているが、我が国の立場は、これに消極的のようである。

以上のとおり、情報の共有と独占の問題は、国家戦略に連なるものである。

なお、企業における情報の共有と独占の問題は、企業戦略の問題になる。だから、オープンイノベーションというのも、企業のひとつの戦略に過ぎないことに留意すべきだろう。

1. 現在の日本の著作権法の基本的構造
   • 日本の著作権法の基本的構造は、所有権と同じ物権法的。
   • 従って基本は差止請求権であり、故意・過失のある場合にのみ損害賠償ができる。
   • 財産権とは別個に、強力な人格権が認められている。
2. デジタル時代における環境の変化
   • 19世紀的な古典的な著作物（小説、音楽、絵画等）と、古典的な流通形態を前提にしている著作権法。
   • 一部の能力のある者が著作活動を行い、大多数の者はその受け手であった。
   • 21世紀的な、ネットに典型的に見られるような新しい流通形態の出現。
   • 万人が情報の創作者となり、発信者となり、受け手となりうる環境ができあがった。
3. 著作権法の遅れ
   • 著作権法は、デジタル時代に即応しているか。
   • 著作権法は、ネット時代の流通に即しているか。
   • 万人が創作をする時代に相応しい法制になっているか。
4. 著作権とイノベーション
   • 著作権法が産業と大きな関わりを有するようになってきた。
   • 著作権法がイノベーションの阻害要因となっていないか。
5. フェアユース
   • 現行法では、著作権法に例外とされている行為以外は違法となる。
   • その結果、殆どの人は、著作権侵害をしている。
   • 時代の進展、技術（特にデジタル技術）の発展により、合法とされるべき事項が増え、毎年のように法改正を行う必要がある。
     →今回は、検索エンジンにつき立法が行われた。しかし次にどのような技術が現れるか、見当もつかない。
   • このような新技術の中には、権利者の利益を害するものもあるであろう。権利者の利益を害さない、あるいは害することが少ないが、他方、社会に与える便益が大きいものもあるであろう。
   • これらについては、逐一、立法化するということも考えられる。
   • しかし立法は常に遅れる傾向にある。しかも複雑な事象を条文で規定しようと思うと、極めて解りにくい条文になり、硬直的なものになりがちである。検索エンジンに関する条文は極めて難解で、玄人にも解読が難しい。

About Professor Lawrence Lessig:

Renowned legal scholar Lawrence Lessig is a faculty member of Harvard Law School, and the faculty director of Harvard University’s Edmond J. Safra Foundation Center for Ethics. Before moving to Harvard in 2009, he was a professor at Stanford Law School and a founder of Stanford Center for Internet and Society.

For much of his career, Professor Lessig has focused on law and technology, especially as it affects copyright. He established himself as one of the world’s foremost authorities on intellectual property in the age of digital communication and of what came to be called ‘cyberlaw’―the law of the Internet. One of his focus has been on the relationship between copyright regulation and innovation of culture and science. He has started Creative Commons project in 2002 — a grass-roots movement to encourage the use of standardized licenses to enable sharing and remixing of copyrighted works. He has won numerous awards, including the Free Software Foundation’s Freedom Award, and was named one of Scientific American’s Top 50 Visionaries, for arguing “against interpretations of copyright that could stifle innovation and discourse online.”

Professor Lessig is the author of Remix (2008), Code v2 (2007), Free Culture (2004), The Future of Ideas (2001) and Code and Other Laws of Cyberspace (1999). He is on the board of the Creative Commons project, MAPLight, Free Press, Brave New Film Foundation, Change Congress, The American Academy, Berlin, Freedom House and iCommons.org. He is on the advisory board of the Sunlight Foundation and LiveJournal. He has served on the board of the Free Software Foundation, the Electronic Frontier Foundation, the Public Library of Science, and Public Knowledge. He was also a columnist for Wired, Red Herring, and the Industry Standard.

In this symposium, Professor Lessig will talk about how the current copyright regulations have unintendedly come to stifle innovation in both cultural and scientific activities.

科学の実践法はデジタル革命によって急速に変化しています。デジタル機器の進歩は多角的で詳細な自然現象のコピーとなるマッシブな多目的データを生み出しました。たとえば、(1)天文学におけるデジタルイメージング機器、(2)生命科学におけるマイクロアレイやシーケンサー、質量分析器、(3)地球科学におけるワイアレスセンシング、(4)気象学におけるシミュレーション計算機などのデジタル機器はマッシブなデータセットを生成します。これらのデータはアナログ時代のような「準備された質問への答え」ではなく、多くの科学者の観察を代行し、実験計画を助け、自由な理論形成やモデル化の材料として幾通りにも利用できます。この新しいカテゴリーの科学データをわが国では「基盤データ」と呼んで、生命科学では過去10年間、その生産に注力してきました。しかし基盤データが十分に活用できないという指摘があります。その理由を分析するとデジタル時代への移行には制度やマインドまでリセットしなければならないことがわかってきました。本シンポジウムでは著作権とデジタルクリエーション、科学知財保護とデジタル科学という同根問題に取り組む方々を集めてわが国の知性や創造性を高める方策を考えたいと思います。